あけましておめでとうございます。
社長の山本太郎です。

新年のニュースでは盛んに過去最少の出産数と高度高齢化について報道されていました。これを解決する手段の一つとして、国が盛んに「働き方改革」を叫ぶようになっています。
具体的には、まず個々人の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるようにし、日本が直面する少子高齢化による働き手の不足と、働きながら育児・介護しやすい社会にしていこうと呼びかけており、かつそれにともなう制度改正が進んでいます。

厚生労働省では、働き方改革とは休みやすさ、選択のしやすさを増やすことで「魅力ある職場づくり」を作ることをスタートとし、以下の順番で好循環を生み出すと呼びかけています。

①魅力ある職場づくり→②人材の確保→③業績の向上→④利益増→⑤従業員への還元

私はこれまでの経験から、順番は問題ないのですが、「スタート地点」が違うと考えています。スタートは必ず「業績・生産性の向上」で無ければだめです。私の考える働き方改革の正しい順番は以下です。

①業績・生産性の向上→②利益増→③従業員への還元（働き方改革）→④魅力ある職場づくり（働き方改革）
→⑤人材の確保と定着率の向上

生産性を向上する前に、何も考えず「働き方改革」をするということは、いきなり「従業員への還元」と「魅力ある職場づくり」から着手することになります。もし業績が悪い会社が、いきなり休みを増やしても、生産性が落ち→利益減→従業員への還元ストップまたは減→魅力ない職場→人材の流出（回転）という悪魔のサイクルに突入します。

当社はおかげさまで、①業績・生産性が向上し、②利益増したことで、③従業員への還元（休暇の増加、休暇取得のしやすさ、昇給など）のスパイラルに入り始めたため、同規模同業他社よりは④魅力ある職場になり、結果⑤人材の確保と定着率向上が実現し始めていると実感しております。

では「①業績・生産性の向上」とは、具体的に何でしょう？ それは「売上アップ、原価/経費ダウンを、より短い時間で達成する」ことを実現するしかありません。その中で「売上」はお客様が決める価値なので、当社はお客様の、より高い要望（ニーズ）に対し、装置・サービス開発に諦めず実現し続けることでアップを実現しています。原価/経費ダウンと、より短い時間で達成することは、自分たちの努力で実現できるので、絶え間ない改善活動を通して無駄をそぎ落とすことで実現しています。ですから、「売上アップ、原価/経費ダウンを、より短い時間で達成する」ことで「①業績・生産性向上」し、「②利益増」が実現するので、人事評価制度によって、この実現に貢献してくれた従業員への還元を厚くしつつ、他の従業員も還元が増え、④魅力ある職場づくりと、⑤人材確保と定着率向上につながっていきます。

ただし大前提が一つあります。いくら①業績アップ②利益増になっても、経営者が従業員へ還元する気がなく、魅力ある職場づくりもする気がないのであれば、このスパイラルは回らず、働き方改革は絶対に実現しません。そのため経営層は、従業員が会社を成長させる経営に参画するパートナーと考えることが前提になります。ということは、部門長や従業員に「業績/生産性のデーターを開示し、自分で自部門を経営してもらう」場を提供できなければいけません。

少し専門的な内容になりましたが、当社の働き方改革に対する考えと具体的プロセスをキチンと説明したいと思い、年頭のこの場を借りてご紹介させていただきました。
本年も全員参画経営の場を醸成し、さらなる業績・生産性の向上を目指し、結果、より従業員への還元と、魅力ある職場づくりを目指してまいります。今年もコンヒラの成長にご期待ください。